コラム

2014-12-14

NISA(少額投資非課税制度) ~平成27年1月1日から一部改正~

 平成27年1月1日からNISAの一部に改正が行われます。
そもそも「NISAとはどのような制度か」について先に解説します。
株式や投資信託など投資を始めるためには、最初に金融機関で「口座開設」を行います。口座開設は、購入した投資商品を管理してもらうためです。その際、売却や分配金、配当金などの税金をどうするかを決めます。選択肢は3つあり、

 ①税の申告と納税を販売会社に任せる「特定口座(源泉徴収あり)」
 ②税金の申告に必要な書類は販売会社に作成してもらい、
  申告と納税は自分で行う「特定口座(源泉徴収なし)」
 ③税金の計算を自分で行い自ら申告をする「一般口座」 です。

 投資信託や株式等に対する税率は、平成26年から預金利息と同様に20.315%(復興税2.1%含む)となりました。平成26年1月1日からスタートしたNISAは、この20.315%の税金がかからない、非課税になるという制度です。そのためには、各年の取引の記録を他の口座と区別して管理しなければなりません。この非課税口座を「NISA(ニーサ)口座」と言います。NISAを利用するためには、NISA口座を開設する必要があるわけです。
        勘定設定期間
 つまり、金融機関にNISA口座を開設すると、そのNISA口座内の株式や株式投資信託などの配当・分配金や譲渡益が非課税で管理されるということです。NISA口座が開設できるのは、一つの金融機関だけで、NISA口座を開設しようとする年の1月1日に20歳以上で、日本に居住している人なら誰でも開設できます。ただし、NISA口座内に受け入れることができる金額は毎年100万円までで、最長5年間、最大で500万円までです。なお口座開設可能期間は現在10年間となっていますが、10年間は、上記の図表の勘定設定期間のように、4年間・4年間・2年間となっていて、それぞれに基準日が設けられています。平成26年のNISA口座開設は、第1勘定設定期間の口座開設に当たり、基準日の平成25年1月1日時点の日本の居住を確認するために、住民票の写し等を手続きの際に提出することになっています。

<NISA口座 金融機関の変更が可能に>

 今回の改正ですが、改正前は、先ほどの設定期間の4年間は口座開設した金融機関の変更ができない制度でしたが、改正によって、平成27年1月1日から毎年金融機関を変更することができるようになります。つまり、今年A金融機関で口座開設をすると、4年間はA金融機関の商品しかNISA口座の利用ができなかったのですが、来年からは手続きをすれば、1年ごとに金融機関の変更ができ、別の金融機関の商品も利用が可能となるわけです。

 投資に関しては、正しい知識を身に付けることが大切です。知識を身に付けて、NISAを上手に利用したいですね。

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