コラム

 公開日: 2018-06-07 

障がいのある方の法定雇用率制度について

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

福祉関連の仕事を主に行っており、介護施設や障がい福祉サービスの施設の設立手続きや障がいのある方の相談、福祉関連企業の顧問なども行っています。

障がいのある方の雇用対策として、障害者雇用率制度があります。
対象となる障がいのある方について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものです。
※対象となる障がい者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者に限る。)をいう。

この法定雇用率が平成30年4月1日から引き上げになっています。


気づきイメージ

障がい者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が以下のように引き上げになっています。

法定雇用率
※平成33年4月までには、更に0.1%引き上げになります。

※企業における障がい者の実際の雇用率が法定雇用率に達していない場合、年間60万円(障がい者1人につき)を国から雇用納付金として徴収されることになります。
(業種によっては除外率制度があります。)

今回の引き上げに伴い、対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がりました。

又、対象となる事業主には以下の義務があります。
・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する。
・障害者の雇用の促進と継続を図る為の「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければいけません。

障がいのある方を雇用する時に知っておくべき知識

平成28年4月からは、すべての事業主に対して、「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」が適用されています。
事業主は、障害者雇用促進法に定められている内容を遵守していくことが必要です。

「障害者差別禁止指針」
指針の趣旨や基本的考え方、募集及び採用、賃金、配置など各段階においての差別の考え方や法違反とならない場合について定められている。

「合理的配慮指針」
指針の趣旨や基本的考え方、合理的配慮の手続、内容、過重な負担などについて定められている。

また、障害者手帳を所持している者を雇用していると、法定雇用率の算定対象となりますが、企業としては、採用した従業員や在職中の従業員が手帳を所持しているか否かについて把握・確認する必要が出てきます。
ただ、この場合強制的に聴取することはできませんし、法定雇用率達成のために手帳取得を強要したりしてはいけません。プライバシーに配慮して確認する必要があります。

「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」
厚生労働省において、障害者本人の意に反した実雇用率の算定が行われないように、法定雇用率制度の対象となるすべての障害者を対象として「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定している。

助成金などについて

障がいのある方を雇用する企業に対する助成金がいくつかあります。
このような助成金や障がい者を雇用する企業への支援制度などを活用することで、障がいのある方の継続雇用に繋がると考えています。

【助成金】
①特定求職者雇用開発助成金
・特定就職困難者コース
・障害者初回雇用コース

②トライアル雇用助成金
・障害者トライアルコース
・障害者短時間トライアルコース

③障害者雇用安定助成金

④障害者雇用納付金制度に基づく助成金
・障害者作業施設設置等助成金
・障害者福祉施設設置等助成金
・障害者介助等助成金
・重度障害者等通勤対策助成金

私は、ボランティア活動や福祉施設の設立支援、障がいのある方のご家族と接することなどで障がいのある方の雇用問題について学んできました。
障がいのある方の雇用問題について、何かお手伝いできることがあればと思っています。

障がい者雇用について
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