コラム

 公開日: 2017-12-23  最終更新日: 2018-05-06

突然の介護に直面にして介護離職にならないために

私は石川県で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして事務所を経営しています。
介護施設での勤務経験もあり、介護支援専門員(ケアマネージャー)実務研修受講試験も合格しました。

行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・介護福祉士などの資格や介護施設での勤務経験を活かした終活事業として介護・老後資金相談やセミナーの講師として情報提供も行っています。

終活専門ホームページ

近年は家族の介護等を理由とした介護離職が社会問題となっています。
事前の準備や介護保険制度、仕事と介護の両立のための支援制度などを活用できれば、希望しない突然の介護離職を防ぐことも出来るかもしれません。
そのような情報提供を行うことで、少しでもお役に立つことが出来ればと思います。

少子高齢化の進展、高齢者世帯の状況について

我が国の総人口は平成27年10月1日現在1億2,711万人、65歳以上の高齢者人口は3,392万人で高齢化率は26.7%。4人に1人は65歳以上の高齢者となっています。 (平成28年版高齢社会白書より)

高齢者世帯の状況は、65歳以上の高齢者のいる世帯は増え続けており、平成26年では全世帯の46.7%を占めるような状況です。 又、65歳以上の高齢者について子どもとの同居率をみると40.6%、単独世帯、夫婦のみ世帯は55.4%となっており、半数以上が独居又は夫婦のみで生活している状況です。 (平成28年版高齢社会白書より)

高齢者世帯の状況図
【出所:厚生労働省ホームページより】

今後もし両親のどちらかに介護が必要になった場合は、遠距離介護や同居の可否判断が必要になってくる子ども世帯が多いのではないでしょうか?

遠距離介護に関するブログ

家族の介護が突然やってきた時のために・・・

『国民生活基礎調査の概要』(厚生労働省)によると介護が必要になる原因は構成割合の高い順に、脳血管疾患(脳卒中等)、認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患(リウマチ等)、心疾患などとなっています。

このうち脳血管疾患、骨折・転倒、心疾患などは突然起こるのではないでしょうか?
脳血管疾患による麻痺、転倒による骨折や入院による廃用症候群などが原因で介護が必要になることがあります。
また認知症についても同居していなければ、わからないことが多く気づいた時にはかなり進行してしまっていたなどということもあります。このように家族の介護は突然始まってしまうことがあります。
現在は親と同居している家庭は減ってきており、突然親に介護が必要になった時は遠距離介護や同居が必要になる可能性は高くなるということもあるのではないでしょうか?

突然その時がやってきたときに慌てることがないように、もし介護になったらどうするかを家族で相談しておくことが重要です。
できれば、両親とも介護になった時にどうするかを相談しておくこと。介護になった時の相談先として地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の連絡先なども事前に調べておくとよいのではないでしょうか?

40代、50代の世代が備えておくとよいこと

ちょうど40代後半から50代以上の世代は、両親の年齢が定年を迎えているのではないでしょうか?
まだまだ介護は先の話だと思っているかもしれません。ただ、介護は突然に始まることもあります。
突然介護が始まった時のことを事前に考えておかないと、慌てて正しい判断が出来ないこともあります。

①介護保険制度の理解
②働きながら介護をする際の支援制度
③介護に関する相談先
④両親の気持ちなど
事前に知っておけばよいことはいくつかあります。

①については、介護サービスを利用する際の手続きやどのようなサービスがあるのか?など
介護に関することについて
介護施設の選び方について

②については、介護休業制度や介護休暇など

③については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所など
居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンター

④については、両親に介護が必要になった時にどうしたいと考えているのか?在宅か?施設か?誰に介護をして欲しいのか?など

突然の介護に直面して途方に暮れる前に、事前の備えをしくことでご自身の家族や両親の生活を守ることにも繋がるのではないでしょうか?

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