会社を設立する時の手続きについて

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男

あべしずお

安部行政書士・FP事務所

[ 金沢市 ]

職種

行政書士

ファイナンシャルプランナー

社会保険労務士

コラム

公開日: 2017-12-18 最終更新日: 2017-12-29

会社を設立する時の手続きについて

会社設立・起業・許認可

私は石川県で行政書士、社会保険労務士として会社を設立（起業）したいとお考えの方の手続き支援をしています。金沢市、小松市、白山市、能美市、内灘町などを中心に石川県内の会社設立・開業サポートを行っています。

会社設立の際の各種手続きは専門家に任せることで、事業の成功に向けた前向きな業務に時間と労力をかけることができます。

会社を設立する時の手続きの流れ

会社を設立する上で、必要な手続きは大きく分けて3つの手続きが必要です。

①定款の作成・認証
②設立登記
③各種届出（許認可）

①定款の作成・認証手続き
会社を設立するには一定の約束事を決める必要です。この約束事をまとめたものを『定款』といいます。
そして定款は、作成したら公証役場で認証手続をする必要があります。
定款には事業の目的を記載しますが、業種によっては役所の許認可を必要とする事業があり、それぞれ定款への記載の仕方も決まっています。間違った内容を記載すると、変更手続きが必要になる場合もあり注意が必要です。

②設立登記手続き
会社を設立する際には、法務局で「設立登記」をする必要があります。
登記とは、簡単にいうと会社の重要な情報を登録することです。

③各種届出、許認可等
会社を設立したら、税務署や年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などに必要な届出をする必要があります。業種によっては、役所の許認可手続きも必要になります。

定款の作成・認証手続きについて

会社（法人）設立をする際には「定款」を作成する必要があることは上記で説明しました。
定款とは、その会社の基本的な構造を記した設計書のようなものです。

では定款を作成するにはどうしたらよいでしょうか？
インターネットで検索すれば、ひな型を手に入れることができますが、キチンとした知識がないと後で不都合が生じることもあります。不都合があれば定款を変更する必要があり、費用や手間がかかります。

また定款は、紙の定款とＰＤＦで作る電子定款による手続きがあります。
定款は、作成したら公証役場で「認証」手続をする必要がありますが、認証手続きの費用として公証人に支払う手数料（5万円）の他に印紙税が4万円かかります。
紙の定款での認証手続きではなく、電子データで手続きをすることで印紙税がかかりません。
ただ電子定款で手続きをするにはそのための設備が必要になります。

定款を作成するだけでも、いろいろな知識が必要です。
当事務所では電子定款での手続きを行っています。

定款作成、認証手続きについて

各種許認可手続きについて

事業内容によっては、役所の許認可が必要となる場合があります。
創業をしようとしている事業に許認可手続きが必要かどうかを調べる必要があります。

主な許認可を必要とする事業と問合せ先は下記表のとおりです。

当事業所では行政書士・社会保険労務士の資格を活かして、許認可手続き業務を行っています。

福祉・介護サービス事業の設立

各種届出手続きについて

設立登記が終わったら、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などにいくつかの届出書類を提出しなければいけません。提出書類には期限もあり、届出先毎に様々な添付書類も必要になります。
事前に届出先に相談して手続きをする必要があります。

当事務所では社会保険労務士として労働保険・社会保険の新規適用関連の書類作成・提出、就業規則の作成等のお手伝いをさせていただいています。

労働保険、社会保険に関する手続き

社会保険関係の主な届出書類は下記表のとおりです。
※他に必要な書類がある場合や不要な場合、届出およびその期限が異なる場合があります。詳細は各届出先にお問合せください。

創業をしようと思ったときに・・・

会社を設立する時は、決めなくてはいけないことや準備をしなくてはいけないことが思った以上に沢山あります。
個人事業として行うか？法人にしたらいいか？許認可は？提出書類は？など
自分ですべてをやろうと思うと、経験があれば問題はありませんが初めての方は予想以上に時間や手間がかかります。
手続きを間違えると、その後で変更したり訂正したりする必要が出てきて、更に時間や費用がかかることになってしまいます。

当事業所では、行政書士や社会保険労務士の資格を活かして福祉サービスや介護サービスを中心にいろいろな事業の会社設立のお手伝いをしています。
創業をしようと思ったときは、是非一度お気軽にお問い合わせください。

会社設立手続きについて